沿革・変遷｜会社情報｜長野日本無線株式会社

沿革・変遷

１９４９年１０月	／	長野県長野市に長野日本無線(株)を設立
１９５０年　１月	／	電波庁、国鉄等官庁関係ならびに日本無線(株)から無線機の受注が具体化し、通信機器を主とした分野に進出
１９５１年１０月	／	トランスの生産開始
１９５７年　８月	／	トランジスタ式の電源装置を開発し電源装置の分野に進出
１９６６年　９月	／	テレメータ、ダム警報装置及びデジタル制御端局装置等、電子機器の生産開始
１９７７年　６月	／	ファクシミリの生産を開始し、OA機器の分野に進出
１９８６年１２月	／	アンチスキッドブレーキセンサの生産を開始し、自動車部品の分野に進出
１９８７年１２月	／	荷造り・発送部門拡充のため当社の金額出資にて長野県長野市にナガニチ物流(株)を設立
１２月	／	塗装・電子部品サービス部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ電工(株)を設立
１９８８年１０月	／	組立配線・トランス製造部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチデバイス(株)を設立
１９８９年　６月	／	自主技術・自主製品の研究開発促進のため、研究所を設置
１９９０年１０月	／	通信電子機器部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県飯山市に飯山日本無線(株)を設立
１９９３年　７月	／	国際品質保証規格「ISO9001」認証取得
１９９４年１０月	／	ソフトウエア開発部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市に長野日本無線エンジニアリング(株)を設立
１９９５年　３月	／	海外部材調達、海外生産委託及び製品販売のため、当社の全額出資にて香港に長野日本無線(香港)有限公司を設立
１９９７年　４月	／	アンチスキッドブレーキセンサの海外生産及び販売強化のため、当社の全額出資にて中国に恩佳昇(連雲港)電子有限公司を設立
１０月	／	株式公開(店頭登録銘柄)
１２月	／	国際環境マネージメントシステム規格「ISO14001」認証取得
１９９８年　１月	／	速達封書用自動受配信装置ならびに関連機器の生産・販売のため、当社52％出資にて中国に北京新速電子通信設備有限公司を設立
１０月	／	電気通信機器販売のため、当社の全額出資にてナガノコミュニケーションズ販売(株)を設立
２０００年　２月	／	東京証券取引所市場第２部上場
４月	／	間接業務のアウトソーシングのため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガノビジネスサービス（株）を設立
２００３年　７月	／	ナガニチシステム（株）は、飯山日本無線（株）、ナガニチデバイス（株）およびナガノビジネスサービス（株）を吸収合併し、長野日本無線マニュファクチャリング（株）へ社名変更
	／	ナガニチ物流（株）は、ナガニチシステム（株）から電源修理部門およびＯＡ保守部門ならびにナガノビジネスサービス（株）から部材部門および業務部門に属する営業を譲り受け、長野日本無線サービス（株）へ社名変更
２００４年　１月	／	自動車用ＡＢＳセンサ事業の営業譲渡を実施
６月	／	ＯＡ機器の分野で生産設備機器の生産を開始
２００７年　４月	／	事業セグメントを、機器関連は「情報・通信機器」と「メカトロニクス機器」、デバイス関連は「電源・エネルギー機器」とする
１０月	／	北京新速電子通信設備有限公司を解散
２０１０年１２月	／	日清紡ホールディングス（株）の連結子会社となる